ボーナスをもらってから退職するには?損しない伝え方とタイミング
「ボーナスをもらってすぐ辞めるのは気まずい?」——もらってから退職するのは正当です。支給日と退職日の関係、角を立てない伝え方、損しない進め方を解説します。
更新 ・ 20代の転職・就職を専門に発信
「どうせ会社を辞めるなら、ボーナスをもらってからにしたい」——そう考えるのは、ごく当然の感覚です。そして、賞与を受け取ってから退職するのは、何も後ろめたいことではありません。ボーナスは、あなたがそれまで働いた対価なのですから。ただし、タイミングと伝え方を間違えると、「ボーナス目当て」と思われて気まずくなったり、最悪の場合は減額されたりするリスクもあります。だからこそ、損をしない段取りを知っておくことが大切。この記事では、支給日と退職日の関係、角を立てない伝え方、賢い進め方を解説します。
まず就業規則を確認する
賞与は「支給日に在籍している人へ」と定める会社が多い一方、「支給日後まもなく退職予定の場合は減額」などの規定がある場合もあります。まずは就業規則の賞与・退職の項目を確認しましょう。
賞与を受け取ってから辞めたい、と考えるのは自然なことです。働いた分に対する対価なので、受け取る権利を手放す必要はありません。
ただし、支給の条件は会社によって違います。「支給日に在籍していること」と定められている場合、退職日を1日ずらすだけで受け取れるかどうかが変わります。ここを確認せずに退職日を決めると、数十万円を取り逃すことがあります。
損しないタイミングの考え方
| ポイント | 考え方 |
|---|---|
| 退職日 | 支給日より後に設定する |
| 退職の申し出 | 支給後が無難(査定への影響回避) |
| 逆算 | 支給日+引き継ぎで退職日を決める |
確認すべき3つの項目
就業規則で見るべきなのは、次の三つです。支給日の在籍要件、算定の対象期間、そして退職予定者の扱い。
算定期間とは、いつからいつまでの働きに対する支給かという定めです。期間の途中で辞めると減額される場合があります。支給日に在籍していれば満額、という会社ばかりではありません。
退職予定者を減額する規定を置いている会社もあります。これが有効かどうかは個別の事情によるため、疑問があれば労働に関する公的な窓口に相談してください。総合労働相談コーナーでは無料で受け付けています。就業規則が手元にないなら、人事や総務に確認して構いません。
角を立てない伝え方
「ボーナス目当て」と思われたくないもの。退職理由は前向きに、私的事情ベースで簡潔に伝えるのがコツです。退職理由の伝え方や、切り出しづらいときの退職の切り出し方を参考に。
伝える時期については、支給後にするか前にするかで悩む人が多いところです。就業規則で申し出の期日が定められている場合、そちらが優先されます。
たとえば「1か月前まで」と定められていて、支給日の2週間後に辞めたいなら、支給日より前に伝える必要があります。この場合、伝えたことで賞与が減らされないかを確認しておいてください。
伝え方としては、賞与の話を持ち出さないほうが穏当です。「受け取ってから辞めます」と言えば、印象は良くありません。退職の意思と時期だけを伝え、賞与については触れずにおくのが自然です。
そして、辞めてから探すのは避けてください。賞与を受け取っても、収入が途切れれば数か月で消えます。在職中に次を決めておくほうが、条件を妥協せずに済みます。
辞めてから探さない
賞与を受け取ると勢いで辞めたくなりますが、在職中に転職活動を進めるのが鉄則。収入が途切れず、焦って妥協せずに済みます。働きながら転職を進めるコツもどうぞ。まずは30秒診断で方向性の整理から。
賞与を待つかどうかで迷ったら、金額と時間を並べて比べてください。数か月待つあいだに、良い求人を逃す可能性もあります。
重要なのは、待つべきなのは「退職日」であって「活動の開始」ではないという点です。応募も面接も在職中に進められます。内定を得たうえで、支給日以降に退職日を設定すればよいだけです。
この形にすれば、賞与も受け取れて、次も決まっている状態を作れます。どちらかを諦める必要はありません。
そして、入社日の交渉は内定後に行います。「支給日の関係で退職日を◯日にしたい」と伝えれば、多くの企業は調整に応じます。理由まで詳しく説明する必要はありません。
支給額が確定するまでの期間も考えておいてください。評価の締めから支給日までに数か月あく会社もあります。その間に退職の意思を伝えるかどうかで、金額が変わる可能性があります。
不安なら、就業規則の該当箇所を読んでおくのが確実です。「退職予定者の支給について」という項目があるかを見てください。記載がなければ、通常どおり支給されるのが一般的です。
そして、金額に納得できない扱いを受けた場合は、労働に関する公的な窓口に相談できます。総合労働相談コーナーでは無料で受け付けています。就業規則と給与明細を手元に用意してから相談してください。
ただし、賞与のために転職の判断そのものを遅らせるのは本末転倒です。金額と、失う時間を並べて比べてください。数か月分の待機が、次の数年に影響することもあります。
迷ったら、支給日と就業規則の二つだけ先に確認してください。この二点が分かれば、あとは予定を組むだけです。不確かなまま悩む時間がいちばんもったいないところです。
在職中に応募を進めておけば、支給日と入社日の両方を調整できます。先に動いた人ほど、選べる幅が広がります。まず求人を見るところから始めてください。
賞与は働いた分の対価です。受け取る前提で予定を組んで構いません。後ろめたさを感じる必要はありません。
よくある質問(FAQ)
- Q. ボーナスをもらってすぐ辞めると返金が必要?
- A. 通常は不要です。ただし就業規則に「支給後まもなく退職の場合は減額」等の規定がある場合もあるため、事前に確認しましょう。
- Q. 退職の申し出は支給前後どちらがいい?
- A. 支給後が無難です。先に伝えると査定に影響することがあります。引き継ぎ期間を逆算して退職日を決めましょう。
- Q. 「ボーナス目当て」と思われたくありません。
- A. 退職理由は前向き・私的事情ベースで簡潔に。退職理由や切り出し方を参考に。
- Q. いつ頃から転職活動を始めるべき?
- A. 支給の2〜3ヶ月前から。在職中に活動し、求人が増える時期も意識すると効率的です。
ボーナスは、あなたがそれまで働いた対価です。受け取ってから動くのは、賢い選択です。
自分にはどのサービスが合う? 5問でわかります
30秒診断をやってみる →RELATED
あわせて読みたい
地方から東京で就職したい20代へ|上京就活はいつから、いくらかかるのか
地方に住みながら東京で就職先を探すとき、動き出す時期と費用が最初の壁になります。新卒・既卒それぞれの進め方、面接の回数を減らす方法、住まいを決める順番を整理します。
Uターン就職を地元の誰に相談すればいい?20代が使える窓口と親への伝え方
地元に帰って就職したいけれど、誰に相談すればいいか分からない。自治体の窓口、エージェント、親——それぞれに向く相談内容と、切り出し方を整理します。
リモートワークの転職で住む場所を変えずに済む?20代が求人を探すときの現実
上京するか地元に残るかで迷っているなら、働く場所を動かさない選択肢もあります。リモート求人の実態と、職種による差、探すときの注意点を整理します。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。転職・就職活動の結果を保証するものではありません。各サービスの詳細は公式サイトをご確認ください。